「リースバック現金化って、お金をもらって毎月支払う仕組み…それって貸金業じゃないの？」
そんな疑問を抱いたことがある方は多いのではないでしょうか。
結論から言えば、リースバック現金化は貸金業には該当しません。
しかし、仕組みが複雑で誤解されやすいのも事実です。
この記事では、リースバック現金化と貸金業の法律上の違いや、注意点、安全な利用方法についてわかりやすく解説します。
リースバック現金化の基本構造
まずは、リースバック現金化の仕組みを簡単に整理しましょう。
- 手元にあるスマホやパソコンなどの商品を、古物商許可を持つ業者に売却します。
- 売却した代金を受け取り、現金化されます。
- 同時に、その商品についてリース契約を結び、使用権を得ることで、商品は手元に残ったまま使い続けることができます。
つまり、これは以下の2つの契約を組み合わせた仕組みです：
- 「売買契約」：商品を業者に売却して現金を得る
- 「リース契約」：売却した商品を月額リース料を払って借り直す
この取引には「金銭の貸し借り」は発生しておらず、あくまで「モノの売買」と「賃貸借」が基本となります。
貸金業とは？定義と適用範囲
対して、貸金業とは何かを見てみましょう。
貸金業とは、金銭の貸付けを反復・継続して行う事業者のことを指し、「貸金業法」という法律によって厳格に規制されています。
主なポイントは以下のとおりです：
- 利息制限法や出資法の規制を受ける
- 業として行う場合は「貸金業登録」が必須
- 無登録営業は違法行為となり、罰則の対象
このカテゴリーには、消費者金融・信販会社・カードローンなどが含まれます。
リースバック現金化と貸金業の主な違い
両者の違いを、以下の表にまとめました。
| 比較項目 | リースバック現金化 | 貸金業（消費者金融など） |
|---|---|---|
| 契約の性質 | 売買＋リース契約（物の取引） | 金銭貸借契約 |
| 所有権の移動 | 商品の所有権が業者に移転 | 物の移動なし（お金の貸し借りのみ） |
| 利息の支払い | リース料として発生（利息ではない） | 利息として支払い（利息制限法が適用） |
| 法律の適用 | 古物営業法、民法 | 貸金業法、利息制限法、出資法 |
| 登録・許可の必要性 | 古物商許可が必要 | 貸金業登録が必要（未登録は違法） |
このように、取引の性質も適用される法律もまったく異なることがわかります。
リースバック現金化が貸金業に該当しない理由
リースバック現金化は、「物品の売買」と「リース（賃貸借）契約」のセットであり、「金銭を貸す」行為ではありません。
そのため、以下の点が貸金業とは異なります。
- 利息の発生がない（発生するのはリース料＝使用料）
- 担保や保証人が不要で、信用情報機関への登録も行われない
- 所有権の移転があるため、あくまでモノの取引として扱われる
また、リース料が月額で発生する点についても、それは「商品の使用に対する対価」であり、法的に「利息」には該当しません。
注意すべき点と安全に利用するためのアドバイス
貸金業に該当しないからといって、「ノーリスク」というわけではありません。
リースバック現金化を安全に使うためには、以下のような点に注意しましょう。
- リース料が高額になる可能性がある
→ 長期契約になると、買取金額を上回るコストになる場合も - 所有権は業者にあるため、返却が必要になるケースも
→ リース料の滞納時は商品返却や契約解除のリスクあり - 契約書をよく読み、内容を理解することが重要
→ リース料・契約期間・買い戻し価格・解約条件などを必ず確認 - 古物商許可を持つ業者かどうかをチェックする
→ 無許可の業者は違法営業の可能性あり、トラブルの原因に
まとめ：リースバック現金化は貸金業ではないが、内容理解と慎重な利用が大切
リースバック現金化は、法律的に「貸金業」とはまったく異なるサービスです。
- 金銭の貸し借りではなく、「モノの売却と賃貸」が基本
- 貸金業法の適用外であり、利息制限法も関係しない
- 安心して使える合法的な資金調達手段のひとつ
とはいえ、契約内容を十分に理解せずに利用すると、思わぬリスクを負う可能性もあります。
信頼できる業者を選び、契約書をしっかり読み込んだ上で、目的に合った金額・期間で賢く利用することが大切です。
